韓日専門家「両国の未来ために新しい共同宣言を発表するのが望ましい」

・未来志向的な韓日関係のために、１９９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」をアップグレードした新しい両国共同宣言を発表しようという提案が出てきた。日本経済新聞が主催し、中央日報がメディアパートナーとして参加した第２８回「アジアの未来」国際カンファレンスパネル討論でだ。

東京帝国ホテルで２６日に開催された２日目の行事では「ポスト『冷戦後』の日韓の未来ーパートナーシップ共同宣言２５周年」というテーマの討論が進行された。朴晙雨（パク・ジュンウ）元韓国大統領府政務首席秘書官と佐々江賢一郎日本国際問題研究所理事長がパネルとして参加した。

佐々江氏はこの日の討論で「２５年前に共同宣言が出た当時と今は、国際情勢や地域安全保障状況など多くのことが変わった」とし「現在の時点で両国がどんな協力ができるかを具体的に確認する新しい共同宣言を発表するのが望ましい」という意見を述べた。朴氏も「１２年ぶりに両国首脳間の『シャトル外交』が再開されただけに、可能なら今年中に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相がアップグレードしたバージョンの共同宣言を発表するのがよい」と述べた。

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