日本の“市民団体”が声明「日本政府と企業は強制動員の認知を！」

2023-01-24

日本政府と企業は強制動員の認知を／制徴用問題を巡り、市民団体が声明

記事によると…

・日本の市民団体である強制動員真相ネットワークは20日、「強制動員被害者の尊厳の回復にむけ、日本政府と企業は強制動員の認知を！」と題する声明を発表した。

日本の植民地支配下における強制徴用問題を巡り、今月12日、南朝鮮の外交部が主催した公開討論会では、2018年の大法院判決により賠償責任が確定した日本の戦犯企業の債務を、南政府傘下の財団が引き受け、被害者に対する賠償金を肩代わりする方針が検討されていることが明らかになった。

（略）

・また声明は、大法院判決に従わない日本政府と戦犯企業の責任についても追及しながら、▼日本政府と企業が強制動員の事実を認知し、謝罪と賠償の姿勢を示すこと、▼日南両政府で、被害者と関係企業との協議の場を設定すること、▼強制動員問題の包括的解決のための日南政府、日南関係企業による協議体を設置すること―を呼び掛けた。

2023.01.24 (11:16)
https://chosonsinbo.com/jp/2023/01/24-96/

徴用工訴訟問題

徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集（自由募集）や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化して人員をあつめた官斡旋、総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用等により動員されたという元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は動員形態の如何にかかわらず「徴用工」と呼ばれることが多い。元労務者は、奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。
出典：Wikipedia