自衛隊関係者、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られ唖然…

・アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。

オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。

では、日本はどう対応したのか。

・自衛隊に中国系PCが支給される始末

・防衛省関係者もこう話す。

「機会均等という観点で、調達にも特定の企業を排除するということはしないのが防衛省。さらに備品などもなるべく安く購入できるならそちらを選ぶこともあり、セキュリティがトッププライオリティになっていない現実がある」

さる自衛隊関係者も最近、「これだけ（スパイ疑惑が）言われているのに、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られて唖然とした」と嘆いていた。

日本政府の危機意識は欧米に比べて圧倒的に低いのが現実なのだ。

fa-calendar5/30(月) 6:12
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