滋賀・湖南市職員「働いている外国人はいいが、そうでない外国人が増えれば生活保護が増える」→ 不適切発言で懲戒処分

2024-06-02

「火事の時、外国人なら破壊活動」　滋賀・湖南市の次長級が外国籍職員に不適切発言で懲戒処分

記事によると…

・滋賀県湖南市は31日、部下の外国籍職員に対し不適切発言をした50代の次長級男性職員を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。関係者によると、男性職員は当時、人権担当の責任者だったという。

市によると、次長級職員は2023年6月30日から24年2月の間に、外国籍職員2人に対し、「火事の時、日本人が火を消せば消火活動になるが、外国人ならば破壊活動になる」「働いている外国人はいいが、そうでない外国人が増えれば生活保護が増える」といった差別的発言を計4回行った。

被害職員1人が今年3月、滋賀県人権センターに相談して発覚した。次長級職員は「外国人に偏見があった。軽率な発言だった」とし、被害職員に謝罪したという

6/1(土) 7:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5323a6704b0336bbef445baae618ea637c58aac

生活保護

生活保護は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。
出典：Wikipedia