「森林環境税」6月から1人年額1000円徴収！森林整備目的の交付金4割使われず…

・6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。

森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。

一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは2023年に公共施設を建て替えた際の900万円のみで、残りの約9000万円は使われず眠ったままになっている。渋谷と同様に使いきれない状況は他の市町村でも確認されていて、各市町村に4年間で配分された約1280億円のうち、約4割に当たる494億円が使われずにいる。

こうした中で新たに導入される森林環境税について、納税者からは賛否の声が聞かれた。

「何のための税金?取られたくないよね」（70代女性）
「それがどんどん増えていったら厳しい。あまり無駄な使い道を増やしてほしくない」（40代女性）
「森林がないところだったら、あるところに譲ればいいし、うまく融通きかせればいい」（60代男性）

（略）

fa-calendar5/29(水) 19:19
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