橋下徹氏、政府の1世帯当たり4万5000円の経済対策「混乱を生む」「生活必需品の消費税をいじるべき」

・元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演。政府が打ち出した総合経済対策について言及した。

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2022.10.29

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・自民党の新藤義孝政調会長代行が政府の経済対策について、物価高騰の要因のエネルギー関連、食料由来の物価が上がらないように抑制する策だと説明したのに対し、

橋下氏
「政府与党のメッセージの出し方、僕は非常に混乱を生むと思う」

「物価を引き下げるっていうんだったら金融緩和をやってることとの整合性、黒田日銀総裁は金融緩和は継続しますと。これは物価を上げていくために金融緩和をやると。新藤さんは物価を抑制すると言いましたよね。どっちなんだと」

「ただこれは厳密に言えば、新藤さんが言うようにエネルギー部分とか原油部分、1番上昇率の高いところを抑えにいくので、全体としては（岸田首相が掲げた来年にかけて消費者物価指数を）1・2％（以上引き下げていく）という数字になると思うんです」

「ここは目的と手段をしっかり明確化するためにも（立憲民主党の政調会長の）長妻さんが言うように生活必需品とか、1番暮らしの困っている人、ここの物価を何とか下げにいきますっていうことが目的になれば、こんなエネルギーのこういうところではなく、生活必需品の消費税をいじるべき。これは僕の持論なんですけれども。（政府の経済対策は）目的が混乱します。物価を上げにいきたいのか、下げたいのかっていうのが一緒になってしまってますよ」

fa-calendar10/30(日) 9:42
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