【？】太陽光パネル、“ウイグル製多い”と指摘 → 小池都知事「企業の責任ある人権尊重への継続的な取り組みを促進することが重要」

・都議会第３回定例会は２９日、一般質問を行い、小池百合子知事は、一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光発電パネルの設置義務化に関連し、パネルが中国による人権侵害が指摘される新疆（しんきょう）ウイグル自治区製が多いとされることについて、「企業の責任ある人権尊重への継続的な取り組みを促進することが重要だ」との認識を示した。

fa-calendar2022/9/29 21:26
fa-chainhttps://www.sankei.com/article/20220929-WSW4N6WIDRJMPI4FAWQOWKYMC4/
fa-newspaper-o『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら