今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み
記事によると…
・国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。
・所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。
・日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3%でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。
fa-calendar2022年2月18日 8時06分
fa-chainhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html
fa-lightbulb-o国民負担率
国民負担率(national burden ratio)とは国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合のこと。 国税や地方税の合計である租税収入金額を国民所得で除した「租税負担率」と医療保険や年金保険などの社会保障負担額を国民所得で除した「社会保障負担率」を合算した値になる。
出典:野村證券
fa-commentネット上のコメント
・二極化になりベーシックインカムになるという
・やばすぎる政策。
・使えるお金がどんどん減っていきますね〜 消費するどころか税金でほとんど消えていく
・不況の時は減税って教科書に書いてあるんですけど
・手取りがどんどん減っていく!
・働いたら負けはガチでしたなw
・食品もジリジリと値上げしているし、コロナだなんだと、心身共に負担が大きくなっていると実感している
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