くつざわ亮治 豊島区議会議員のツイート
とあるマンションの掲示板に貼られていたNHK集金人によるNHK未契約者への張り紙が無職と障害者と外国人へのヘイトスピーチそのもの。
警察に被害届出せば、刑法231条 侮辱罪 刑法223条 強要罪で逮捕できそう。
NHKに関するお悩みはテレビ改革党にご相談ください。
99.9%解決できます。
とあるマンションの掲示板に貼られていたNHK集金人によるNHK未契約者への張り紙が無職と障害者と外国人へのヘイトスピーチそのもの。
警察に被害届出せば、刑法231条 侮辱罪 刑法223条 強要罪で逮捕できそう。
NHKに関するお悩みはテレビ改革党にご相談ください。
99.9%解決できます。 pic.twitter.com/XXEV74wsTQ— くつざわ亮治 テレビ改革党 豊島区議員 (@mk00350) September 23, 2020
fa-wikipedia-wくつざわ亮治 豊島区議会議員
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NHK無料化 民放TV50チャンネル 消費税廃止 女系宮家創設反対 憲法改正 北朝鮮拉致被害者救出 「NHK集金人がしつこい」「受信料滞納分を一括請求された」などのご相談はお気軽に!
くつざわ亮治 - Twitter
fa-twittertwitterの反応
在日や障碍者は受信料免除でしょ。
ていうか、最高裁判決は受信料取るなら契約が必要で、契約を望まない相手には裁判を起こせって事でしょ。
更に契約の起算日は裁判に勝訴した日だったはず。— きーすん (@minaminootoko2) September 23, 2020
以前、「うちはNHKから国民を守る党にお願いしてるんです」と言ってからは、しばらく来なかったのですが、最近になって、再び来はじめました。 pic.twitter.com/1Urp364f6H
— ナミ (@nami_dokidoki) September 23, 2020
TVを設置しただけでは支払いの義務はない筈。
NHK放送受信「契約」を結んで初めて法的な支払い義務が生じるのでしょう。
そもそも受信が可能なTVが設置されているか否かどのように調べるのでしょう。
捜索令状のようなものがない限り立ち入り調査できません。— ♐ (@Uham_3333) September 23, 2020
新卒求人の出てた会社が何の会社か調べたら、事業内容の中にNHK受信料の回収というのがあって驚きましたが、業務を請け負っている会社が全国に沢山あって、さらに驚きました。
このシステムこそ受信料の無駄遣いだと思います。https://t.co/x38eIT8e4e
— すもも (@sumomo_yyz) September 23, 2020
fa-commentネット上のコメント
・この写真は拡散されても文句言えないですね
・これは酷い、刑法に引っかかるなら警察に持っていくべきだ。
・これは酷い。
・あらやだまぁ こんなこと平気でやるのね
・失礼します。酷いですね。もはや脅迫では?
・生活保護者は、受信料免除なのに己の無知さを露呈し更に差別になることを知らない…無知は恐い。NHKの局内テレビはちゃんと受信料払ってるのかよ?聞いてみたい。
・名前と連絡先を消さなくてもいいのに。 優しいなあw
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