【韓国紙】強制動員被害者の訴訟代理人団「韓日当局が合意しても法廷闘争は続く」

・日帝強占期の強制動員の被害者の訴訟代理人団は、政府の推進している被害者への賠償の解決策に対する法的な闘いを予告した。韓日外交当局による最終合意が成立しても、被害者がこれを受け入れなければ、法廷での攻防は続くとみられる。

　強制動員被害者の訴訟代理人であるイム・ジェソン弁護士は、16日のソウル外信記者クラブ（SFCC）主催の懇談会で、政府が推進中の日帝強制動員被害者支援財団（以下「財団」）を通じたいわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うと表明した。

　政府は先月12日に国会で行われた公開討論会で、財団が造成した基金を用いて日本の加害戦犯企業に代わって被害者に賠償する方策を強制動員問題の解決法として公式化した。財団が被告である加害戦犯企業の債務（最高裁の確定判決にもとづく賠償責任）を肩代わりし、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業などから調達した資金によって原告（強制動員被害者）に賠償金を支給する、という方式が骨子となる。

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fa-calendar2/17(金) 7:19
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