【徴用工訴訟問題】韓国、１月中にも解決策提示すると日本側に伝達

・日韓両国の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、早ければ１月中に韓国政府が解決策を公表する意向を日本側に示していたことが３１日、分かった。日本企業の敗訴が確定した韓国最高裁判決から４年超を経て、問題解決に向けて大きく前進する可能性がある。

・解決策は、元徴用工の支援活動を行う韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が、敗訴した日本企業の賠償金相当の寄付を韓国企業などから募り、原告に支払う案が有力だ。財団は定款に「被害者への賠償」に関する項目を加える手続きを進めており、公聴会でもこの案が示される見通し。

【韓国徴用工】財団が賠償肩代わりする有力案を原告側が反対「日本を免責させる」　日本企業の財源参加や謝罪など「誠意ある措置」を日本に要求

2022.12.27

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公明・山口代表と会談した、韓国・尹大統領「日韓関係が最も良かった時期に戻したい」

2022.12.30

尹大統領「日韓関係が最も良かった時期に戻したい」…公明・山口代表と会談 記事によると… ・公明党の山口代表は２９日、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とソウルの大統領府で約５０分間会談し、日韓両国の関係改善を進めることが重要だとの認識で一致した。「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題では、解...

fa-calendar2023/1/1 00:24
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