【韓国徴用工】財団が賠償肩代わりする有力案を原告側が反対「日本を免責させる」　日本企業の財源参加や謝罪など「誠意ある措置」を日本に要求

2022-12-27

「強制徴用弁済」に被害者反発…韓国外交部「まだ決まったものはない」

記事によると…

・日帝強制徴用被害者が２６日、「最近政府から、韓国企業が出した寄付金で被害者に賠償金を返済する有力な案を通知された」と明らかにしたことに対し、外交部当局者は「事実と違って解決方案はまだ決まっていない」と述べた。また、日本企業の財源参加や謝罪など「誠意ある措置」を日本側に繰り返し要求していると説明した。

韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、東京の外務省で局長級協議を持った。徐局長は協議を終えた後、記者団に「強制徴用賠償問題を集中的に議論した」としながら「我々の立場を説明して（被告企業の）謝罪や寄与など日本側の呼応を促した」と述べた。

これに先立ち、この日午後、強制徴用被害者側法律代理人団と支援団体はソウルと光州（クァンジュ）で同時に記者会見を開いて「先週外交部側から強制動員問題に対する韓国政府の有力な案を聴取した」とし「日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業の寄付で財源を用意し、確定判決を受けた被害者に返済するという内容」と伝えた。

（略）

2022.12.27 06:48
https://japanese.joins.com/JArticle/299226

徴用工訴訟問題

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化して人員をあつめた官斡旋、総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用等により動員されたという元労働者及びその遺族による訴訟問題。
出典：Wikipedia