再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省
・経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭(1カ月の使用量400キロワット時)の負担額が年間1万6752円になると発表した。
前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。
fa-calendar3/19(火) 16:16
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再エネ賦課金が4月から上がり、年間約1万円負担が増えます。
国民民主党は、再エネ賦課金の徴収を停止し、電気代を年間1万円引き下げる法案を提出しています。
さらに、電力システム改革の検証を行い、再エネ賦課金の廃止も含めて検討しています。https://t.co/7N01gm5nog https://t.co/n40y44tVug
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) March 19, 2024
fa-wikipedia-w経済産業省
経済産業省は、日本の行政機関のひとつ。経済および産業の発展ならびに鉱物資源およびエネルギー資源の供給に関する行政を所管する。日本語略称・通称は、経産省。
出典:Wikipedia
ネット上のコメント
・太陽光発電を止めて原子力発電を復旧させて下さい(。-人-。)
・再エネ賦課金の徴収を停止に賛成です。頑張ってください👍
・これは物価高騰ではなく、ステルス増税ですよね。
・これ以上の負担は止めて頂きたいです。再エネ賦課金の廃止をお願いします。
・法案を提出しただけでは意味がない まあ自公民が反対で否決だろうけどね
・もう増税はやめてほしい。春闘で上がっても税で取られて生活は楽にならないを繰り返すのは生きる意欲を失う。年少扶養控除もない。もう無理です。
・この物価高で消費税減税もガソリン減税もしないと間に合わないです
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