外国人の生存権、どう保障する 生活保護を利用できるのは一部だけ
記事によると…
・日本に住むガーナ人の男性が生活保護の利用を求めて自治体を相手に裁判を起こしている。透析治療中で母国に帰れず、働くことも認められない状況で、「外国人にも生きる権利を保障してほしい」と訴える。
在留外国人が過去最多となり、困窮する人も増えるなか、生活保護を利用できる人は限られている。外国人の生存権をどう保障していくのか。課題は残されたままだ。
・現在は支援団体から家賃や食費、光熱費など生活費月約5万5千円を支給されて暮らしている。
母国での透析治療は高額で、一部の富裕層しかうけられない。帰国する長時間のフライトに耐えるのも難しい。生きるためには日本で暮らすしかない、という。
(略)
fa-calendar2023年5月11日 18時00分
fa-chainhttps://www.asahi.com/articles/ASR5962LNR4VUTFL01J.html
fa-newspaper-o『朝日新聞』のご購読お申し込みはこちら
fa-wikipedia-w生活保護
生活保護は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。
出典:Wikipedia
ネット上のコメント
・ガーナ大使館は自国民を助けないのか?国それぞれのやり方がある。日本は内政干渉すべきではありません。
・朝日新聞が出す。
・ご帰還しかない
・朝日新聞が中心となりカンパを募るとか。
・気合いで乗り切って下さい。
・千葉市、仕事してるな
・ガーナが責任持つべき 以上。
\\SNSで記事をシェア//
X(旧Twitter)でシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1