【韓国世論調査】もう一度仲良くしたいが、そのためには日本が先に変わらなければならない

・「もう一度仲良くしたいが、そのためには相手が先に変わらなければならない」

韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女１０００人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日過去史をめぐる葛藤と経済・安保協力は別だが、両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならないと考えた。また、中国とも交流を拡大する必要があるが、限韓令（韓流制限令）など中国の強圧的な外交慣行からやめるべきだという立場だった。

これは日本・中国に対する回答者の「アンビバレンス」から始まった。すなわち韓日・韓中協力の強化の当為性には共感するが、相手の「行動変化」が前提になるべきだということだ。

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・これに対して、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「最近、韓国社会の最大の話題は『公正』だが、日本および中国との国家的関係でも互いにやりとりする公正に合致しない場合、我々の原則に従って対応すべきだという認識が強化すると考える」とし「ただ日本であれ中国であれ、経済・文化面の人的交流の拡大に対しては世論がほぼ肯定的であるため、主張することは主張し、協力することは協力してバランスをとっていくのが大事だ」と話した。

fa-calendar2023.01.13 08:47
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