橋下徹氏　自身の“異次元”の少子化対策は「大学卒業までの教育費を全部タダにする」6兆円の財源は…

・元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が8日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演。岸田文雄首相の“異次元”の少子化対策について言及した。

・橋下氏
「大学卒業までの教育費を全部タダ」

・梅津弥英子アナウンサー
「この全部というのは何を含むんですか？」

・橋下氏
「塾に通うお金の助成、そして、場合によっては海外留学費も。ほとんどの助成も含めて、僕は全部タダに。これはできます」

「僕は（立憲民主党の）長妻（昭）さんの見解にも賛成です。住宅政策が必要だ、賃金も上げる、これも当然必要だと思うんですが、ただ、今、少子化対策ということで考えれば、長妻さんが言われるようなベースの部分の住宅とか賃金とかをしっかり支援していくというのも重要なんですけど、少子化対策で若い親御さんたちの生身の声を、ぜひ長妻さん、（自民党・政調会長代行の）新藤（義孝）さん、たぶん支援者の方からいろいろ言われていると思うんですけど、1番みんな困っているのが教育費ですよ」

「これはいろいろな統計で出ていますけれど、大学卒業するまで私立で2000万とか3000万円くらいかかる。国立だと1000万円切るとかあるんですけど。とにかく日本人は子供に教育させたい、自分たちの生活、親の生活よりまず子供の教育だという国民性があるので、教育費が出せなかったら皆子供を控えるというのが今現実なんですよ」

・梅津アナ
「できるんですか？」

・橋下氏
「できます。これはかつて数年前、国会での議論の中でもありましたけれど、大学までタダにするのに追加予選で4・7兆円くらい。これに塾の費用とか海外留学費足しても、まあ6兆円くらいあれば、私立も含めて大学まで全部無償にできます」

「6兆の財源が何かといえば、改革とか国債発行というのもあるかも分かりませんが、消費1％2・7兆円、これを国民の皆さんにお願いして、地方の改革ですよ。地方交付税交付金が年間で16兆円くらいの予算があるんですが、そのうちの3兆くらいは地方に改革を迫って、教育の方に回してもらう」

「実際に、大阪や東京もそうですし、地方の方で私立の高校無償化している所もあるし、大阪府立大学、市立大学も無償化に入ってます。地方にも改革をさせて、地方にもお金を出させる。消費税が1％で2・7兆円、それに改革とか国債とか合わせれば、これくらいできる。これくらいのメッセージを政治に出してもらいたい」

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