「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」立憲民主党、性行為伴うＡＶ禁止の法制定を別途検討

・与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定をを別途、検討していく方針を示した。

法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。

被害者支援を行ってきた市民団体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。

立民・堤かなめ氏
「政党として性行為ＡＶ禁止の法律を別途検討していくことは可能か」

提案者（立民の森山浩行氏）
「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」

立民・堤かなめ氏
「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」

「性行為の撮影や動画の売買を認めることは個人の尊厳を傷付け性的搾取を許すことだ。党としてさらなる対策を検討し進めていきたい」

fa-calendar2022年5月25日(水) 13:10
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