政府・与党、児童手当 “世帯主の年収1200万円以上"は支給せず

児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず 政府・与党

▼記事によると…

・政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当を2022年10月支給分から縮小すると確認した。世帯主の年収が1200万円以上なら支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。

児童手当は年齢に応じて子ども1人あたり月1万~1万5千円を配る。子ども2人の専業主婦世帯の場合で、世帯主の年収が960万円以上だと特例として子ども1人あたり月5千円を給付している...

2020年12月10日 17:06(会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE105UO0Q0A211C2000000
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児童手当


児童手当(じどうてあて)は、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のこと。いくつかの国で実施されており、タックスクレジットの形をとることもある。日本では、1972年度から「児童手当」又は「子ども手当」という名称で実施している
児童手当 - Wikipedia

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twitterの反応

ネット上のコメント

それでも緩すぎ。

承知しましたが、、累進課税をやめてほしいです。少し減らしてくれないかしら。

あー…よかった世帯主の年収で。

少子化をさらに進めたいようです。

1000万の年収あったら手当いらんだろ

こりゃ、世帯主を妻にする家庭が増えそうだ。

頑張って働くのが馬鹿馬鹿しくなる。

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