岸博幸氏「消費税は15％に引き上げるしかない」

（前略）

・法人税率も同様で、日本の実行法人税率は30％弱だが、あまり高くし過ぎると日本から優良企業がどんどん海外に流出してしまう懸念がある。シンガポールは、法人税率17％で、優遇措置や控除の適用で実効税率はそれ以下。「その結果、企業誘致が成功し、繁栄していることを考えると、むしろ法人税率は下げた方が得策かもしれないくらい」と、岸氏。

「そう考えると、国民が等しく負担する消費税率を上げるのが、最も公平な手段ということになります。今すぐにではないにしろ、いずれは15％程度まではアップする必要があるでしょう。もちろん国民からの反発は大きいと思いますが、国の財政がさらに厳しくなり、社会保障制度が崩壊したり、将来手にする年金額が減ったり、じゅうぶんな医療や介護を受けられなくなったりするよりは、マシではないでしょうか」

fa-calendar4/6(土) 11:30
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