子育て支援、世界最高レベルのフィンランド、出生率が激減…「ジェンダー平等や男性の育休取得の進展は出生率の上昇と直接的な因果関係がない」

2024-02-20

「フィンランドの出生率1.26へ激減」子育て支援では子どもは生まれなくなった大きな潮目の変化

記事によると…

・独身研究家の荒川和久氏が、子育て支援が充実しているフィンランドの出生率が激減している現状を伝えた

・日本では2007年以降、家族関係政府支出のGDP比が増えたにもかかわらず、出生数は激減している

・フィンランドでも同様に、充実した子育て支援があるにもかかわらず、2023年の合計特殊出生率は1.26と激減。過去最低と大騒ぎになった日本の2022年の出生率と同等である

・最高レベルの子育て支援が用意されていたとしても、それだけでは出生数の増加にならないばかりか、出生数の減少に拍車をかけることになる

・20代での出生数が特に激減しており、これが全体の出生率低下の主因

・20代出生数の減少は日本も韓国も台湾も同じで、かろうじて出生率そこまで激減させていないフランスは20代の出生数がまだまだ多い

・日本の出生があがらないのは「ジェンダーギャップ指数が125位だから」「男性の育休が進まないから」などという声もあるが、ジェンダーギャップ指数でいえばフィンランドは2023年調査で世界3位

・ジェンダー平等や男性の育休取得の進展は出生率の上昇と直接的な因果関係がない

・先進国共通の問題として、家族支援の効果が見られなくなっており、子どもがコスト化して裕福でなかれば出産する意欲すら持てなくなる傾向が指摘されている

2/20(火) 9:05
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce7ff73feadbf5998d2a378ce46413ee980dd799

筆者のポスト

しかし、政治家はそれができない（与党も野党も）。子育て支援金もそうだが、少子化対策という名の下に、無相関の政策を公金使ってやろうとする輩が多過ぎるから。御用学者は鉛筆なめなめで小遣い稼ぎ。完全に利権構造に組み込まれているからどうにもできなくなっている。

— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) February 20, 2024

少子化

少子化とは、出生数が減少すること出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること子どもの割合が低下すること子どもの数が減少することを指し、いずれの意味であるかは文脈による。長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率を人口置換水準という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している。
出典：Wikipedia