海外亡命求める中国人、習政権で急増… 背景に強権統治や経済悪化

・海外亡命を求める中国人が年々増えている。国連によると、２０００年以降は年間１万～２万人前後で推移していたが、習近平政権が始動した１３年からはほぼ右肩上がりで急増し、１９年以降は毎年１０万人を超えている。民主主義国家への亡命希望が大半とされ、習政権の強権統治による弾圧や経済状況の悪化が背景にあるとみられる。世界２位の経済力を持ちながら根深い人権問題を抱える〝異形の大国〟を象徴する事態が続いている。

習政権で大幅上昇
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、２２年の中国出身者の亡命希望者数は１１万６３３８人だった。１２年の１万５３６２人から約７・５倍に増えた計算となる。２３年は００年以降で最多の１２万人を超えると推計している。これらに香港とマカオの出身者は含まれていない。

１０年間の合計では、胡錦濤政権２期（０３～１２年）で１６万５５７３人だったのに対し、習政権２期（１３～２２年）では８３万２９８４人となり、大幅な上昇を見せていることが分かる。上位のベネズエラやアフガニスタンとは差があるが、世界有数の経済力を誇る国としては異例の多さだ。

（略）

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