日本政府、ラオスに2.1億円・クック諸島に限度額5.2億円の無償資金協力へ

2023-10-02

ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「農村地域における生計の強靱性向上計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換

記事によると…

・9月29日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ハン・チー・タン・ファム国際連合食糧農業機関ラオス事務所代表代理（Representative ad interim in the Lao People's Democratic Republic）との間で、無償資金協力「農村地域における生計の強靱性向上計画（FAO連携）」（供与額2.10億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

ラオスは人口の7割が農業に従事している農業国であり、農業を、経済成長の実現に向けた重要なセクターの一つに位置付けています。国民の生計の底上げには農業による所得向上が重要である一方で、山間地域の貧困層の農民は未だ自給的農業を中心的に行っており、こうした人々は外的要因により緊急支援が必要な状況に陥りやすい脆弱層と言えます。

この協力は、気候変動に脆弱なラオス北部（ルアンパバーン県及びウドムサイ県）において、災害対応計画の策定・実施を通じた、農村地域住民の対応能力の向上及び水路改修や多品目生産等のハード・ソフト両面での農業生産基盤の整備を行うものです。この協力により、気候変動に対する生計の強靱性の向上及び当該地域における食料安全保障と貧困削減に寄与することが期待されます。

令和5年9月29日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000153.html

クック諸島に対する貨客船供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換

・9月30日（現地時間同日）、ニュージーランドのオークランドにおいて、伊藤康一駐クック諸島日本国特命全権大使（ニュージーランドにて兼轄）と、ティンギカ・エリカナ・クック諸島財務・経済運営副大臣（Hon Tingika Elikana, Associate Minister for Finance and Economic Management of the Cook Islands）との間で、貨客船供与のための無償資金協力（「経済社会開発計画」（限度額5.20億円））に関する書簡の署名・交換が行われました。

クック諸島は、国土が広大な海域にまたがる15の島々で構成されており、首都のあるラロトンガ島から一番遠い島までは約1,300kmの距離があります。定期航路で使用されている2隻の貨客船はいずれも老朽化が著しいため故障も多く、離島に住んでいる国民の移動及び生活物資調達を担う海上輸送が不安定かつ困難な状態のため、日常生活が常にリスクにさらされています。

この協力は、クック諸島に対し、日本企業製品である中古貨客船（搭載機材及び整備費含む。）を供与することにより、小島嶼国である同国にとって最重要である離島へのライフラインの確保及び物流の促進・改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に貢献します。

我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を今後3年間の重点分野の1つとして表明しており、本件協力は、同表明を具現化するものです。

令和5年10月2日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000155.html