漁業者ら苦悩と不満… 政府の支援策にも「対策に即効性がない」→ ネット『カントリーリスクは企業の責任』『ほら、「おかわり」がエンドレスに続く』

・東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。

・特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。

・全国のホタテ生産量の７割を占める北海道のオホーツク海沿岸自治体で構成する団体は２１日、宮下一郎農林水産相と農水省で面会し、支援策の拡充などを求める要望書を手渡した。猿払村の伊藤浩一村長は記者団に「（禁輸が）長期化すると（税収不足で）単年度の予算確保が厳しくなってくる」と危機感をあらわにした。

二木氏が組合長を務める青森県横浜町漁協はこのほど、１０月開始予定のナマコ漁を当面見合わせることも決めた。干しナマコは中華料理の高級食材となるが、中国への輸出が断たれ、業者に買い取ってもらう見通しが立たないためだ。

北海道のある漁協の組合長は「ナマコはホタテと異なり、国内での消費喚起も難しい」と打ち明ける。別の組合長は「本音は（海洋放出に）反対だけど、どうしようもない」と諦め気味に語った。

fa-calendar2023年9月23日 15時38分
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