【国連】玉城デニー知事「日本政府、新基地建設を強行」と非難　中国などの不当介入招く恐れ

・沖縄県の玉城デニー知事が１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張した。「日本政府は私たちの貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と非難。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対し反対を表明した。米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素である中、知事がその配置に国際機関の場で異論を唱えるのは、日本国民の安全という国益を損ない、中国など外国勢力の不当介入を招く恐れがある。

玉城氏は１８日、国連人権理の本会議場で開催された「国際秩序」の会議に出席した。演説で「沖縄は日本全体の国土面積の０・６％しかないが、日本にある米軍基地の７０％がこの小さな島に集中している」と指摘。「米軍基地が集中し、平和や意思決定への平等な参加が脅かされている沖縄の状況を世界中から関心を持ってみてもらうために私はここにきた」と訴えた。

fa-calendar2023/9/19 09:44
fa-chainhttps://www.sankei.com/article/20230919-WKJ6XFTGHVKKRMN5M6SAOCXPOU/
fa-newspaper-o『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら