岸田首相「人口減少に対し、外国人と共生する社会を考えていかなければならない」

・「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」

岸田文雄首相は７月２２日、東京都内の会合でこう述べた。その一つが６月９日に閣議決定した、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大だ。

特定技能２号は安倍晋三政権で建設、造船・舶用工業の２分野を対象に導入した。その後も労働力不足に悩む経済界から拡大を要望されており、岸田政権で新たに１次産業やサービス業などを追加し、計１１分野で長期雇用の道を広げた。

外国人留学生の就職先も広げ、日本国内就職率を平成３０年度の４８％から令和１５年までに６割に引き上げたい考えだ。賃金の不払いや実習生の失踪などの問題が相次いでいた技能実習制度は廃止し、新たな制度を創設する方向で検討が進む。

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