【ゲンダイ】マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”

・具体的な作業も煩雑だ。各健保組合が自主点検した加入者の個人情報と、オンライン資格確認の情報を突き合わせる。請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」だ。

「その際、加入者の氏名、住所などの個人情報を、住民基本台帳ネットワークを運営する『地方公共団体情報システム機構』（J-LIS）に照会。ひもづけたデータの正誤をチェックします」（厚労省保険局保険課）

・問題は民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたび、1件10円の手数料が発生すること。J-LISの副理事長や理事など主要ポストは所管の総務省出身者が「現役出向」という形で務める。事実上の天下りだ。各健保組合の総加入者数は軽く1億人を超える。要はマイナ総点検のおかげで“天下り団体”は10億円超の臨時収入を得ることになるのだ。

「総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかも未定です。国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、結果的に加入者全員にツケが回ってきます」（政府関係者）

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