鈴木エイト氏「岸田首相は総選挙前に支持率回復の“切り札”として旧統一教会解散請求をする」

・岸田文雄・首相は挽回のために8月中にマイナ問題総点検の報告を出させ、9月の内閣改造で人事一新したうえで秋の解散・総選挙を模索すると見られている。その支持率回復の“切り札”とされているのが旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求だ。旧統一教会問題を長く追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏が語る。

「私の取材では文科省は8月もしくは9月に裁判所に教団の解散命令を請求する準備をほぼ整えたと見ています。これまでに6回、宗教法人法の質問権を行使して教団に資料を提出させ、現在は独自に集めた資料と合わせて解散命令の要件となる悪質性、継続性、組織性に該当するかの詰めの作業を行なっている。

　最終的に裁判所に解散命令を申し立てるかどうかは岸田首相の判断になるが、首相は自ら解散命令の要件に『民法の不法行為も入り得る』と解釈を広げて本気度を示した以上、やらないという選択肢はないでしょう」

fa-calendar7/24(月) 11:15
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