【LGBT法案】“トランス女性が女性浴場への入浴を拒否され、訴訟を起こしても理解増進法は使われない？” → 岩屋毅会長、訴訟活用リスク「ない。と思う」

・──理解増進法案を成立させる必要性について

「性的マイノリティーは苦悩を抱えている人が非常に多く、自殺率も非常に高い。最近はそういう人々も声をあげるようになった。例えば、全国１００近い（当事者）団体を束ねる『ＬＧＢＴ法連合会』はさまざまな機会を通じ、自分たちの人権を尊重してもらうための法制が欲しいという運動を盛んに行うようになってきた」

「しかし、一気に（同連合会などが求める）『差別禁止法』にいくほどには国民の理解が十分ではないと思う。まずは性的マイノリティーへの理解を増進するための基本法を作るべきだと考えている」

──広島サミット前の成立を目指している

「前回ドイツでのＧ７サミットでは性的マイノリティーの問題に各国がしっかりコミットするよううたわれた。議長国として、日本の取り組みがまったく進んでいないというわけにはいかないだろう」

──トランスジェンダー女性と女性の権利が衝突しかねない懸念が指摘される

「誤解があると思う。厚生労働省所管の公衆浴場法のもとでの『管理要領』は、おおむね７歳以上の男女は混浴させてはならないと定めている。その男女は身体的特徴から判断する以外にない。理解増進法によって国民の理解が進むことで、ほかのスペースの使い方についても適切なルール設定が可能になってくると思う」

──トランス女性が女性専用スペースに入る可能性は、法制定の前後で変わらないと

「まったく変わらない。当然、入場を断ることになる。日本の法令に従い、建造物侵入ならびに公然わいせつ罪などに問われることになる」

──トランス女性が女性浴場への入浴を拒否され、訴訟を起こしても理解増進法は使われないと

「根拠にはならない。裁判に活用されることはないと思う」

fa-calendar5/12(金) 11:00
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