日本共産党、入管法改正案に“反対”「人道的立場から今すぐ在留特別許可を出し、日本で住み続けられるようにすべき」

日本共産党の本村伸子議員が１３日の衆院本会議で行った、入管法改定案に関する質問の要旨は次の通りです。（略）

本法案は、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は申請中でも送還が可能となっています。生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に反しています。入管庁の判断は間違うこともあり、３回目以降は送還可能と入管が勝手に線引きすることは認められません。

自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度は、日本で生まれ育ち日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人、難民申請者を「送還忌避者」として犯罪者扱いするものです。なぜ本人に何の責任もない未成年に在留特別許可を出さず、仮放免としているのか。人道的立場から今すぐ在留特別許可を出し、日本で住み続けられるようにすべきです。 監理措置制度は支援者などに監視の役目を負わせるもので、外国人の保護とは相いれません。

fa-calendar2023年4月14日(金)
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