日本旅行業協会会長、政府に“水際対策”の撤廃を要請「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」

・日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は１０日、今年初めてとなる記者会見を開き、新型コロナウイルスの水際対策で、昨年１０月の大幅緩和後も残る入国時のワクチン３回接種あるいは７２時間以内の陰性証明について、「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示した。

また、この日に再開された観光需要喚起策「全国旅行支援」を４月以降も続けるよう望んだ。

fa-calendar2023/1/10 16:04
fa-chainhttps://www.sankei.com/article/20230110-UDCTSYHZ4VLG5KM5SY4RKWXTWI/