「日本で生活できないなら国に帰ればいい」生活保護申請めぐり市職員に『差別的発言を受けた』と主張する日系ブラジル人女性が人権救済申し立て

2022-12-29

「日本で生活できないなら国に帰ればいい」　生活保護申請めぐり愛知・安城市の職員に差別的発言を受けたとして日系ブラジル人女性が人権救済申し立て

記事によると…

・愛知県弁護士会によりますと、日系ブラジル人の女性は2022年11月、安城市に生活保護を申請しようとした際、「外国人には生活保護は出ない」と虚偽の説明を受けたほか、「日本で生活できないなら国に帰ればいい」などと、申請を繰り返し拒否されたということです。

女性は支援者の援助で12月14日に受給が決定しましたが、差別的な発言を繰り返し受けたとして、27日、愛知県弁護士会に人権救済を申し立てました。

安城市は、「通訳を介しての説明で、市側の意図がうまく伝わらなかった可能性がある」と説明しました。

小野田紀美議員「外国人に生活保護を出さないことは難民条約違反ではない。日本で働きたいから等は難民ではない。難民と不法滞在などを混ぜこぜにして、もはや意図的」

2022.12.24

小野田紀美議員のツイート外国人に生活保護を出さないことは難民条約違反ではありません。難民条約第23条締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。 ↑これは合法的に滞在する「難民」が対象ですので。 https://t.co...

12/28(水) 7:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/5941ae8ec2649447906f19a4614b3d17717b74e7

生活保護

生活保護は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査（ミーンズテスト）を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活（ナショナル・ミニマム）を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。2012年（平成24年）から生活保護への総合的な見直しが決まり、不正受給への厳格な対処、生活扶助や医療扶助等の給付水準適正化、保護世帯の就労促進、就労困難者への別途支援制度構築、正当な理由なく就労しない者への厳格対処することとなっている。
出典：Wikipedia