【韓国紙】強制動員被害者たち「日本企業が賠償すべきなのに、なぜ韓国政府が乗り出すのか」「三菱か日本政府が賠償しなければならない」

・強制動員被害者賠償問題の解決策を模索するとして韓国外交部が構成した官民協議会に、三菱勤労挺身隊訴訟支援団体の日帝強制動員市民の会と訴訟代理人団が参加しない方針を示した。

・強制動員被害者らは、日本政府が謝罪することがより重要だという立場だ。市民の会によると、ヤン・クムドクさん（93）は「いくら（お金が）なくても、お詫びの一言を聞きたい一心でここまできた。韓国（政府）はそれしかできないのか」と語ったという。被害者たちは韓国政府が賠償金を代わりに支払い、その後日本側に請求する方式（代位弁済）が一部で代案として取り上げられていることについて、「私たち（韓国人）が被害者なのに、なぜ韓国政府が賠償するのか」と反対の意思を明らかにした。キム・ソンジュさん（92）は「三菱で働いたのだから、当然三菱が賠償しなければならない。もし三菱が賠償をしないなら、日本が私たちを連れて行ったのだから、日本政府が賠償しなければならない」と話した。

fa-calendar2022-07-16 07:36
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