雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省
▼記事によると…
・厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。
新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫(ひっぱく)したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。
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fa-calendar11/25(木) 19:10
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fa-wikipedia-w厚生労働省
厚生労働省は、日本の行政機関のひとつ。健康、医療、子ども、子育て、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍、海軍の残務整理を所管する。日本語略称は、厚労省。 2001年1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止、統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。
出典:Wikipedia
fa-commentネット上のコメント
・遂に雇用保険も引き上げか!次は社会保険の引き上げだろう⁈岸田政権増税と国民の負担増ラッシュへ!まさに岸田政権は亡国へまっしぐら!もうどうにも止まらない!
・物価はあがって給料はあがらない。そして追い討ちなのか、お金のばらまきをして、税金や保険料など下げるどころか上げる日本政府。あなた達の将来追い込みますよっていうサインですか
・すごいです岸田さん。税金、社会保険料あげあげ大会です。
・みんな大好き自民党の仕打ちですからね〜
・どこが成長と分配だよ。住宅ローンの件といいサラリーマン世代の収入が減るばかりじゃないか?
・国民がどれだけ金持ってると思ってんだ?給料は30年前と変わってないか下がってますけど?
・雇用保険料引き上げで会社員の負担増。さらに増税されたら手取りが減るばかり。それを補える可能性のある投資ですら金融所得課税を強化するだなんてひどすぎるよね。
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