立憲公約の『年収1000万以下所得税免除』『消費税5%」、財源はすべて国債発行

年収1000万以下、所得税免除 消費税5%に、立民公約

▼記事によると…

・立憲民主党は27日、衆院選公約で打ち出す経済政策を発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた緊急の経済対策として、年収1000万円程度以下の個人を対象に所得税を1年間実質免除することなどが柱。消費税率を時限的に5%へ引き下げることも明記した。

 所得税免除の恩恵が小さい低所得者には、別途給付金を支給する。所得税免除と消費税減税に必要な財源はそれぞれ約5兆円、約13兆円を見込み、すべて国債発行で賄うとした。

9/27(月) 17:48
hhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2befc77a5196a86f92b15409820ee1e133b9c51c

立憲民主党


立憲民主党は、2017年10月に結党し、2020年9月14日に解党した日本の政党。民進党代表代行であった枝野幸男を中心に、立憲主義・草の根民主主義を掲げて結党された。 結成当初の略称は「民主党」であったが、2019年4月から解党までの略称は「りっけん」であった。
出典:Wikipedia

ネット上のコメント

その国債を誰が買うんだよ…

gotoで国民の労働と消費活動を促して経済を回す方がいいと思います。金をやるから全員PCR検査受けて家に閉じこもってろってのが立民の政策です。ゼロコロナなんか不可能だって事が全く理解できない人たち。

この政策を池上彰氏はどの様に、解説をしていただけるのでしょうかね。

そのうち貧困層対策で徳政令とか言い出しそう。

はいはい

出来ない公約をはっしんするな!

結局財源は考えていなかったのね。

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