【政治利用】嵐の楽曲を“反戦デモ”に使用呼びかけ、株式会社嵐社長が激怒「吐き気がするほどの激しい嫌悪感」
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 アイドルグループ「嵐」の楽曲やライブグッズを反戦デモで使用しようとする動きがSNS上で見られる中、「株式会社嵐」の代表取締役を務める弁護士の四宮隆史氏が、アーティストの名声や作品を本人の同意なく政治活動に利用する行為に強い嫌悪感を示した。

 四宮氏は16日、自身のXでパブリシティ権について言及。著名人の氏名や肖像を利用して不当に経済的利益を得ようとする行為には、損害賠償請求などの法的措置を取ることができると説明した。一方、経済的利益が全く発生しない場合は、原則としてパブリシティ権侵害を根拠とする法的請求はできないとし、参加費や寄付金、協賛金などの獲得と結びつく場合は別との認識を示した。

 その上で、長年の努力によって築かれたアーティストの名声や作品を、本人の同意なく政治活動に利用することについて、「吐き気がするほどの激しい嫌悪感を抱きます」と投稿。政治的な立場を問わず容認できないとの個人的な見解を明らかにした。

 その後の投稿では、特定の思想や主張を広めるために著名人の知名度や話題性を利用したくなる心理には理解を示しつつ、本人の賛同を得た上で共に活動すべきだと主張。一方の勢力が著名人を利用すれば、対抗する勢力も別の著名人を利用しようとする応酬が生まれ、本人の同意がないまま政治利用が拡大することに危機感を示した。

 アーティストが自らの意思で政治活動や社会運動に参加することは否定していない。ただ、賛同を拒んだ著名人を批判し、同意せざるを得ない状況に追い込む同調圧力や情報操作についても問題視した。

 四宮氏は、アーティストやクリエイターの純粋な創作活動と表現を尊重する立場を強調。特定の主張や活動、アーティストとは関係のない一般論とした上で、本人の同意なく名声や作品を扇動的に利用する行為は避けてほしいと訴えた。

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