楽天・三木谷浩史氏「小渕さんや石破さんたちは本当に立派だ」

2026-11-14 ［文・構成＝S編集部］

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三木谷浩史氏が、消費税や支援金などをめぐる現行政策の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと指摘し、その負担は最終的に国民が背負うことになると警鐘を鳴らした。
円安がこのまま進めば、日本が通貨危機に近い状態に陥り、国内の土地や不動産、企業が中国や欧米の企業などに次々と買収される事態になりかねないと危惧した。
財政規律を重視する文脈で小渕氏や石破氏らを高く評価し、国民受けを狙う政策があらゆる方面に広がる「全方位のポピュリズム」は危険だと批判した。

現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ。

— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) November 13, 2026