防災庁・細野豪志大臣、事前防災の徹底を緊急要請
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政府は11月2日、防災庁の設置に合わせ、国民に対して「事前防災徹底のための緊急要請」を発表しました。細野豪志防災大臣は、大規模災害に備え、一人一人が防災対策を徹底するよう呼びかけています。
今回の要請では、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火など、国難級の災害が発生する可能性に言及しています。
政府は防災庁を新たに設置し、災害発生時には国や都道府県、市町村が連携して対応する方針を示しました。一方、被害が広範囲に及ぶ大規模災害では行政による支援にも限界があるとして、国民に自助の重要性を訴えています。
具体的には、家屋の耐震診断や耐震化、家具・家電の固定を要請しています。特に1981年以前に建てられた住宅については耐震診断を推奨し、改修費用の負担が大きい場合には、寝室やリビングなど一部だけでも安全性を確保する方法を示しています。
また、水や食料については最低3日間、できれば1週間分の備蓄を求めています。飲料水は調理に使用する分も含め、1人当たり1日3リットルを目安とし、携帯用トイレやトイレットペーパーなどの生活用品も準備するよう呼びかけました。
さらに、自宅や職場周辺の災害リスクを把握するため、ハザードマップの確認を求めています。避難場所や避難経路を事前に調べ、必要な物品をリュックなどにまとめて、すぐに持ち出せる場所に置くことも推奨しています。
地域の防災訓練への参加も重要な対策として挙げられています。避難や安否確認、炊き出し、簡易トイレの利用などを体験するとともに、災害時に近隣住民と協力できる関係を築くよう求めています。
細野大臣は、国難級の災害では行政の対応だけでは限界があると説明し、日頃からの備えによって被害を大きく減らすことができるとして、国民に防災対策の徹底を要請しています。
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