
注目のトピック
ざっくりPOINT
- 中道改革連合の小川淳也代表が、人口減少と超高齢化が進む中、現役世代に負担が偏る従来型の社会保障や社会システムは限界を迎えていると訴えた。
- 円安が続けば食料やエネルギーの輸入価格が上がり、海外依存度の高い日本では必要な物資を安定して確保できなくなる恐れがあると指摘した。
- 社会保障の再設計や食料・エネルギーの国産化、人への投資を進め、人口が減っても豊かに暮らせる「成熟国家」へ社会全体をつくり直す方針を示した。
【日本は「今まで通り」を続けられない】
🔷 人口減少・超高齢社会なのに、現役世代に負担が偏ったままの社会保障
🔷 円の価値が下がり続ければ、食料・エネルギーを海外に頼る日本は「必要なものを買えない国」になりかねない
🔷 人口が増え、経済が右肩上がりだった時代の仕組みは、もう限界。… https://t.co/D7YJE714ul pic.twitter.com/p2OtnT9fh8
— 小川淳也|中道改革連合 代表|香川1区|衆議院議員🚲 (@junyaog) September 7, 2026
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