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ざっくりPOINT
- へずまりゅう氏が、こども家庭庁が来年度予算で過去最大の約7.8兆円を求めることに対し、少子化対策の成果が見えない中での増額には納得できないと批判した。
- 子ども・子育て支援金による負担増や外国人優遇を問題視し、日本人が減る一方で外国人が増えているとして、現在の政策では何も変わっていないと訴える。
- 物価高で2人目の出産を諦める家庭もあるとして、こども家庭庁を廃止し、その予算を子育て世帯へ直接配る方がよいと強く求めた。
日本国民ガチギレ案件きた。
こども家庭庁が来年度予算で設立以来最大の約7.8兆円を求める。
前年度より約3200億円増やして子供の自殺対策やSNS環境整備に努めるようだ。…— へずまりゅう (@hezuruy) August 22, 2026
予算ばかりを食い潰して実績がないこども家庭庁は一日でも早く潰すべきだ。
— へずまりゅう (@hezuruy) August 22, 2026
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