止まらない訪日客による滞在中の転売… 政府が対策として免税の「後払い」検討へ

・政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。

後払い方式の免税制度はドイツやフランスなどでも取り入れられており、不正防止に一定の効果が見込まれる。

免税制度を利用した転売目的とみられる行為は後を絶たない。４年度に免税制度を利用して１億円以上購入した外国人５７人に税関が検査した結果、実際に品物の所持が確認できたのは１人のみ。残る５６人に消費税の支払いを求めたが、５５人は未納のまま出国した。

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