おばあちゃん「孫にサプライズで誕生日に毎年100万円ずつ入金しているの。贈与税は発生しないはず」→ 税務調査官「残念ですが相続税の課税対象になります」

・毎年110万円までの贈与には税金がかかりません。また控除を受けるための手続き等も不要なことから、広く活用されています。しかし、贈与のやり方を間違えると「年110万円以内」でも課税対象とされるケースがあると、多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士はいいます。

・税務調査官のひと言に愕然としたBさん
税務調査当日、税務調査官は自宅に2名でやってきました。最初はなごやかな雑談からはじまり、居酒屋時代にメディアに取り上げられたことの話などで打ち解け、Bさんは少し安心しました。

午後の調査が始まってすぐ、Bさんはひとりの税務調査官から質問を受けます。

税務調査官「この通帳はなんですか?」

Bさん「ああ、これは孫が成人するときに渡す予定のお金です。はやく孫の喜ぶ顔が見たいわ」

AさんとBさんは15年前、愛する孫の誕生を機に孫名義の口座をつくり、孫が成人する際にサプライズでプレゼントしようと、孫の誕生日に毎年100万円ずつ入金していたのでした。

税務調査官「この通帳の存在、お孫さんはご存じですか?」

Bさん「知っているわけないじゃないですか。サプライズで渡して驚かすつもりなんですから（笑）」

税務調査官「そうですか……。残念ですが、こちらの預金は相続税の課税対象になります」

Bさん「いやいや、なにかの間違いでは?　毎年110万円以内の贈与は非課税ですよね。それくらいさすがの私でも知っていますよ」

税務調査官「それは贈与が成立している場合です。お孫さんが贈与を受けている事実を知らない場合、贈与とは認められません。よって、こちらの口座は名義預金となり、相続税の課税対象となります」

Bさん「えっ、そんな……」

・毎年110万円以内でも課税…贈与が「認められない」ケースとは
贈与とは「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる」（民法549条）と定義されています。

つまり、今回のように贈与を受けている側が「その事実を知らない」場合、贈与契約は成立していないとされ、名義預金として税務調査で否認されてしまうのです。

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