岸田首相、改憲に強い決意　「総裁任期中に実現したい！」

・岸田文雄首相は３０日の施政方針演説で、憲法改正について、自らが自民党総裁任期満了を迎える９月までの実現を目指す考えを強調した。過去６回の施政方針演説や所信表明演説では目標時期に言及しておらず、今国会で改憲議論を前進させる強い決意を示した形だ。ただ、首相は自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革に直面する。改憲に向けた環境整備のため、早期に政治改革で一定の結論を出すことが求められる。

「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いには変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したい」

・改憲の国民投票には国会発議から周知期間として６０～１８０日間を要する。１期目の任期中の改憲を実現するには、今国会がラストチャンスだ。一方、当面は最優先の課題として、政治への信頼回復が首相の前途に立ちはだかる。政治資金規正法の改正など政治改革がおざなりであれば、一部野党が改憲議論を拒む口実に使いかねない。

fa-calendar2024/1/30 18:17
fa-chain全文読む⇨https://www.sankei.com/article/20240130-CWPLNTP6K5IGHN5KXIIQGIIZMA/
fa-newspaper-o『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら