日本政府、モルドバ共和国に『供与額3億円』無償資金協力へ

・12月6日（現地時間同日）、モルドバ共和国の首都キシナウにおいて、山田洋一郎駐モルドバ共和国日本国大使とニク・ポペスク・モルドバ共和国副首相兼外務・欧州統合大臣（H.E. Dr. Nicu POPESCU, Deputy Prime Minister, Minister of Foreign Affairs and European Integration of the Republic of Moldova）との間で、供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

モルドバは、ロシアによるウクライナ侵略開始後、ウクライナから逃れてきた避難民に避難所、食料、医療サービス等を提供しており、現在でも多くの避難民がモルドバによる支援のもと避難生活を送っています。これらの対応は、モルドバにとって大きな経済的な負担となっており、加えて、2022年夏の干ばつと肥料価格の高騰は、モルドバの主要産業の1つである農業セクターに深刻な影響を与えています。

この協力は、モルドバの農業セクターを支援するため、モルドバ政府に対し、肥料を供与するものです。これにより、ロシアのウクライナ侵略により価格が高騰した肥料及びその他農業資材の購入に支障を来している同国の農業経営の改善を図り、社会の安定化を通じた同国の持続的な経済社会開発に寄与することが期待されます。

fa-calendar令和5年12月7日
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