日本政府、意地でも“トリガー条項”発動しない模様… ガソリン補助金来年4月末まで延長へ

2023-10-24

新たな経済対策の原案判明ガソリン補助金来年4月末まで延長へ

記事によると…

・政府が近くまとめる新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高対策の柱として、ガソリン価格を抑えるための補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長するとしていて、今後、政府・与党内で調整が進められます。

明らかになった原案では、今回の経済対策について日本経済を成長軌道に乗せる「供給力の強化」と物価高を乗り越える「国民への還元」を両輪と位置づけた上で、物価高対策や持続的な賃上げなどに「あらゆる政策手段を総動員する」としています。

このうち物価高対策としては、年内まで行うガソリン価格を抑えるための補助金や、電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長するとしています。

その上で、電気・ガス料金の負担軽減措置は来年5月には支援の幅を縮小するとしています。

（略）

2023年10月23日 21時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014235151000.html

トリガー条項

トリガー条項（トリガーじょうこう、英: trigger clause）とは、一定の事例が発生した場合に自動的に一定の措置（税率の変更、歳出の削減等）が実施される法律の規定。ここでは、日本においてガソリン価格が3か月連続で1リットル160円を超えた際に、日本国政府が租税特別措置法に基づき揮発油税や地方揮発油税を引き下げる特別措置について記述する。
出典：Wikipedia