ジャニーズが進める“性加害補償”驚愕の中身が判明「一人最高500万円」「総額10億円以内」

・ジャニーズ事務所が社名を『SMILE-UP.』に変更し、'19年に死去した創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題の被害者に対する補償を行う会社となることを発表した

・東山紀之社長（57）や井ノ原快彦副社長（47）は、今までの記者会見で、被害者には「法を超えた補償」をしていくと明言

・しかし、金額面では「法よりも下」との指摘もある

・事務所は、性被害者全員に支払う補償金の原資として5億～10億円を拠出することを想定

・FRIDAYの取材で判明した補償額は最高500万円で、被害状況や成人していたか否かによって異なる

・性暴力被害に詳しい弁護士は「強制性交未遂の示談金の相場が200万～400万円と考えると、性行為をしていない場合の事務所の設定額は安すぎます。強制性交の場合、600万円が相場。悪質なケースであれば1000万円以上になることもある」と指摘する

・被害者救済委員会は、在籍と被害状況を確認できれば、直接的な性行為がなくても補償の対象とする方針であるが、退所した年次によっては在籍確認が難しい場合もある

・旧ジャニーズ事務所関連会社関係者によると、ジャニーズ事務所がJr.たちと所属の際に書類契約を始めたのは5年前。在籍名簿も’96年以前は作成していないという

fa-calendar2023/10/20
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