【食糧援助】日本政府、トーゴ共和国に『2.5億円』の無償資金協力へ

・9月25日（現地時間同日）、トーゴ共和国の首都ロメ市において、一方井克哉駐トーゴ共和国日本国特命全権大使（コートジボワール共和国にて兼轄）と、アントワン・レクパ・ベベニ・トーゴ共和国農業・畜産・農村開発大臣（H.E. Mr. Antoine Lékpa GBEGBENI, Minister of Agriculture, Livestock and Rural Development of the Republic of Togo）との間で、供与額2.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。

トーゴでは、GDPの約4割を農業が占め、労働人口の約7割が農業分野に従事していますが、近年の食料及び燃料価格高騰や、主要産業であるカカオやリン鉱石の市場価格の下落は、貧困層の生活水準の低下をもたらす大きな要因となっています。また、不安定な降雨などの天候不順により、主要穀物の生産量が低位かつ不安定な状況にあり、同国人口が急速に増加する中、主要穀物に対する旺盛な需要に国内農業生産が追いついておらず、食料確保が深刻な問題となっています。

この協力は、トーゴの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。

我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しています。また、本年5月に開催したG7広島サミットにおいても、食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域に対して、食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。

fa-calendar令和5年9月26日
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