東京都、朝鮮学校の建て替えに税金“数億円”投入…

東京都荒川区議会議員・小坂英二氏のツイート

こちらも今朝の生放送「あさ８！」で話をした朝鮮学校を新築ピカピカに建替える際に都民の税金が投入されている事例の話です。

反社会団体の朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校を各種学校として認可したことが誤りのもとです。認可取り消しを今こそ！

（以下、平成２４年９月１７日のブログ記事の転記です）
補助金の申請はこれから受け付けるようですが、耐震改築の扱いであると、以下の計算式で東京都の外郭団体である「公益財団法人　東京都私学財団」から「各種学校」としての扱いで莫大な補助が出ます。

今までの敷地内で同じ４階建て。新たな床面積は２８４４平米ですので、それと従前の建物の床面積が同じとすると・・・。

床面積１平米あたり１６５，４００円×２８４４平米（従前の建物の床面積なので、若干の誤差はあるかと）で

計算すると約４億４０７０万円

この朝鮮学校の建物は２つの棟に分かれており、１つの建物について、IS値によって８割がけか６６．６％がけになります。

標準的なケースでは８割掛けになるので一つの棟あたり、最大２．４億円の補助が出されると推察されます。

東京都私学財団の補助制度の詳細のページに記載を見て、再度、事務局に確認すると・・・。

一つの学校に２つの棟が有る場合は、それぞれに上限最高２．４億円ずつの補助金を受け取ることができるのです！

現に７月６日に締切で申請を受け付けた段階では、２４、２５年度に渡って、合計３．７億円の補助を受け取る形での補助申請書類が出されているのです。

東京都私学財団の補助決定は７月末。

この財団は東京都が約１５５億円補助を出しており、実質的に都が朝鮮学校への建て替えに補助金を出すのと同じ。

朝鮮総連の下部組織であり、一貫して反日教育を行う朝鮮学校へこのような補助を、実質的に東京都が行うことは断じて許し難し！反対の声を挙げて行きましょう！

★朝鮮学校がどれだけ日本社会に害悪を及ぼすか、小坂が以前書いた関連ブログ記事からお読みいただければ幸いです。沢山の記事が有ります！★

東京都は外国人学校への補助のうち、朝鮮学校への補助（在籍一人について１５，０００円×人数分）のみを２２年度、２３年度は対象外にしました。

それと同じように国益の観点から、改築する各種学校のうち、朝鮮学校は補助対象外にすると決断して、財団にもそうした姿勢を取らせるべきです。

今までには江東区にある東京朝鮮第二初級学校へは平成２１年度、２２年度の合計で１億７２００万円、町田市にある西東京朝鮮初級学校の建替えに平成２３年度に２億１６００万円、２４年度に２４００万円（申請中）を支給または支給の見込み。

他にも耐震補強の名目で北区に有る東京朝鮮中高級学校の体育館工事へも、平成２３年度になんと２億３５００万円もの補助金を支給！

支出元は東京都が１５５億円も補助する外郭団体の東京都私学財団。平成１９年度から各種学校への耐震改築等への補助を開始。

都民の税金で朝鮮総連（北朝鮮の出先機関）の下部組織の反日学校が新築に！取り急ぎ反日学校を補助対象から外すべき。怒り心頭！

東京都がこのような反社会的学校を認可していること自体が誤り。早急に認可を取り消すべき。

こちらも今朝の生放送「あさ８！」で話をした朝鮮学校を新築ピカピカに建替える際に都民の税金が投入されている事例の話です。
反社会団体の朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校を各種学校として認可したことが誤りのもとです。認可取り消しを今こそ！… pic.twitter.com/UtCvaavZuQ

— 荒川区議　小坂英二 (@kosakaeiji) September 8, 2023

fa-wikipedia-w朝鮮学校

朝鮮学校とは、朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人組織である在日本朝鮮人総聯合会と傘下団体の指導の元で運営されている各種学校である。小学校中学校高等学校と称するところもあるが、いわゆる一条校ではない。 日本の学校教育法上、全校が学校教育法第134条の「各種学校」に分類される。
出典：Wikipedia

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