農水省、外国人の農地取得に国籍報告を義務付ける方針　現状では国籍把握せず

2023-07-18

農水省、外国人の農地取得を確認へ　特区拡大９月から

記事によると…

・農林水産省は９月以降、農地を新たに取得する個人や法人に対し、国籍の報告を義務付ける方針だ。農地法施行規則を改正する省令案を１８日までに示した。全国の特区で企業による農地取得が可能になることに合わせ、外国の個人や法人による農地取得の実態把握に乗り出す。

・現状では農水省は農地保有者の国籍を把握せず、農業委員会が申請時に確認するなどの対応にとどまるという。農地法は実際の農業従事者らに限って取得を認めているため海外居住者は制限されるほか、外国企業による法人への出資も５０％未満としている。

農林水産省は、日本の行政機関のひとつ。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する。日本語略称・通称は、農水省。
出典：Wikipedia

・即日実施でしょ

・今更感…

・把握した後、どう対応していくのか注視ですね。

・やっとですか…😞

・全てにおいて遅い！

・めちゃくちゃ遅くてびっくりしたわ。でも何でもいいから早く実態を把握してください。

・おっそいけどこれが最初の一歩として進んでほしい

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