【中央日報】４～５世代にわたり住んでいるのに…日本、在日韓国人に投票権認めない理由

・韓国で外国人の地方選挙投票権をめぐる議論が起き、日本の状況にも関心が集まっている。当初、２００５年に国会で外国人の投票権を認める公職選挙法が可決された当時、日本国内の在日韓国人の参政権要求を国家的に支援するという意味が込められていたためだ。

結論的に、日本では中央選挙・地方選挙のいずれも外国人の投票権を認めていない。日本国憲法第１５条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、これにより日本国籍を持つ成人にのみ投票権を付与する。したがって、外国人が選挙権を取得するためには、日本に帰化して日本国籍を取得することが必須だ。

（略）

・◆「中国人が押し寄せる」

外国人の政治参加に対する日本社会の拒否感は依然として残っている。２０２１年には東京都武蔵野市議会が３カ月以上居住した外国人に地方行政に関する住民投票に参加できるようにする条例案を提出したが、本会議で否決された。　法的拘束力のない地方自治体所管の住民投票にもかかわらず、当時保守派は「外国人参政権の要求につながる」、「中国人が大挙して武蔵野に押し寄せる」と激しく反対した。

しかし、一部の自治体はすでに外国人の住民投票参加を認めている。武蔵野市によると、２０２１年基準で日本全国の基礎自治体１７４１カ所のうち住民投票制を導入したのは７８カ所、このうち４３自治体が外国人に投票資格を付与している。

fa-calendar6/23(金) 10:10
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