入管法改正案　可決　難民申請中でも送還可能に

難民申請中でも送還可能に　入管法改正案、成立へ　参院法務委で可決

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立法事実が崩壊しても、それを無視して強行採決。賛成した議員らは、事実を元にして判断する、立法府に身を置く者としての基本的な誠実さすら失っている。#入管法改悪反対

難民申請中でも送還可能に　入管法改正案、成立へ　参院法務委で可決：朝日新聞デジタル https://t.co/CN3LUE30Uf

— 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！🌺 (@ohtsubakiyuko) June 8, 2023

収容が絶対ではなくなった事や、紛争から逃れてきた人を難民に準じて保護可能になる点を含め、一定の前進があるのも確かです。しかし、極めて怪しい審査を行っている事実ばかり出てきます。そもそも、危険な国に戻すことを認めていいのか。ノン・ルフールマン原則にも反する！https://t.co/oHLZ0GRhmS

— 塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） (@shiomura) June 8, 2023

【#入管法強行採決糾弾】
憲法審査会の傍聴からから出てきて携帯を見たら入管法改悪強行採決。
何でも強行採決。
アベ政治がまだ続いている。
岸田政権との闘いはアベ政治を断ち切ることだ。#入管法改悪反対

難民申請中でも送還可能に　入管法改正案、成立へ https://t.co/YOKoLIYNmx

— 菱山南帆子 (@nahokohishiyama) June 8, 2023

fa-wikipedia-w出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号）は、出入国管理制度（日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等）、ならびに難民条約および難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。所管官庁は、法務省である。
出典：Wikipedia

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